会社設立に関するQ&A:旭川市・行政書士朝倉友武事務所(相続遺言建設業・産廃業等の各種許認可法人設立営農など)

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会社設立に関するQ&A

Q：個人事業主から株式会社にするメリット、デメリットとは？

A：大まかに言うとメリットは税金面での優遇と社会的信用のアップ。デメリットは社会保険への加入が義務となるので、費用や煩雑な事務処理が増える事と、赤字でも毎年最低限の法人住民税の均等割りという税金（旭川に本店所在地がある場合は毎年８万円）を支払わなければならない事です。

箇条書きにすると

・メリット

社長自身が個人事業所得者から給与所得者になり税金面で有利になる。
個人事業主とは取引をしないという会社が未だに多数存在する日本では法人化する事により取引先が広がったり、銀行から借り入れがしやすくなる等の社会的信用のアップ。
経費として認められる幅が広がる。
個人事業主と違い社長自身も厚生年金に加入出来る。（節税効果も大きい）
家族への給与支払いにより所得分散をして経営者自身の所得税や住民税の節税が可能。
経営者やその家族への退職金の支払いが可能。
会社という社会的信用により個人事業主よりも有能な人材確保がしやすい。
資本金１０００万円未満であれば最初の事業年度は消費税が免除される。
借入金や未払い金、利子などは出資の範囲でのみ返済義務を負う有限責任となる。個人事業主の場合は無限責任の為、全額返済の義務がある。
※中小企業や一人会社が金融機関に融資を申し込むときに社長個人が連帯保証人となる事が多いですが、これは無限責任を負っているのとほぼ同じ※
相続税の軽減が出来る。

・デメリット

所得が赤字であっても先に述べた税金を支払わなければならない。
社会保険への加入義務による費用や事務負担の増加。
税務申告の複雑化。
法人化する為の手続きや費用が必要。
事業を廃止するときも費用や複雑な手続きが必要。

と、他にもメリットデメリット共に細かい所を言い出せば切りが無い位有りますし、個人個人の事情の違いでも変わってきますので、大体の人が気になりそうなものだけを書いてみました。

参考として税金面の主な違いの例を記しておきます。

７００万円の所得の例

個人事業主なら
　所得税６７万円＋住民税４５万円＋事業税２１万円＝１３３万円
に対して、株式会社だと
　所得税３６万円＋住民税２６万円＋法人税７万円＝６９万円
となります。

全然違うじゃん！！絶対に法人化したほうが良いじゃん！！

・・・と、思うかもしれませんが、これはあくまでも税金上のメリットを数字化しただけで実際は社会保険料が掛かったり、事務処理が苦手な方は税理士さんや社労士さんに顧問料を毎月支払ったりと結構な金額の負担も増えます。従業員が増えれば増えるほどその負担も増えて行きます。

会社というのはそれだけ社会的責任を負っているという事です。会社というのは、それだけの責任を果たしているからこそ、個人事業主よりも社会的信用が有るんですよね。会社化する際に、メリットデメリットだけではなく社会的責任も判断材料の一つとして考えてみて下さいね。

Q：会社設立には最低どのくらいの費用がかかる？

A：株式会社の場合で全てを自分でやるとすると２６万円位が目安でしょう。未だに資本金１０００万円必要だと思ってる方もいますが、最低資本金制度は廃止されたため、極端に言えば資本金１円でも会社設立は可能です。（資本金１円の登記がされた会社と安心して取引するかどうかは疑問ですが）

最低限の費用の内訳としては

定款原本に貼付する印紙代４万円（電子定款の場合は不要）
公証役場での定款認証費用５万円＋謄本交付手数料２５０円×定款のページ数
株式会社登記申請に必要な登録免許税最低１５万円（資本金の額により変化）
登記事項証明書１通６００円×必要枚数
印鑑証明書１通４５０円×必要枚数
印鑑作成費用（代表者印、銀行印、角印）３本セットで１８０００円位～

以上で２６万円チョットです。印鑑は知り合いなどが安く作ってくれれば当然その分会社設立費用も安くなります。

※①の電子定款は印紙代が掛からないのですが、電子証明書の取得やソフトの導入に１０万円程の費用と１カ月ほどの時間が掛かります。いくつもの会社を設立するのであれば別ですが、１社設立の場合はせっかく印紙代４万円を節約しても割に合いません。

電子定款システムを導入している我々の様な専門家に依頼すれば報酬費用が必要にはなりますが、印紙代が浮いた分で面倒な定款を丸投げ出来たと思えば、まぁまぁお得かも？！

Q：最短何日で株式会社は設立出来ますか？

A：極端に言うと２日です。１日で必要な手続きを全て終わらせて翌日登記が完了する法務局なら２日です。

あくまでも理論上は。以下の手続きなどを１日で終わらせれば良いだけです。

定款を作成する。
発起人の印鑑証明書を取得する。
公証役場で定款を認証してもらう。
会社の印鑑を作る。
発起人の銀行口座に発起人が資本金を払う。
法務局に株式会社設立の登記を申請する。

そして翌日、登記が完了して無事会社設立～♪拍手～♪
ってなるかい！！

これ、世の中の人全員出来たら行政書士屋さん要りません（笑）　行政書士でもお客様にかなりご協力頂かないとほぼ不可能です。ご自分で手続きする場合は最低でも１０日から２週間はかかると思っておいて下さい。

それ以上にお急ぎの方は是非当事務所にご相談下さ～い。（プチ宣伝でしたっ）

Q：株式会社以外の会社って何？普通は株式会社しか設立出来ないの？

A：「株式会社」以外にも「合同会社」「合名会社」「合資会社」が有り、どの会社も設立出来ます。「合名会社」「合資会社」はマイナーな会社で、これを読んで頂いているほとんどの方は興味が無いと思いますので割愛しちゃいます（笑）

これに対し近年注目を集めているのが２００５年の会社法施行により新設された「合同会社」日本版LLC（Limited Liability Company）などと呼ばれている会社形態です。

旭川でも「合同会社」を多少見かける様になってきました。（まだまだマイナーですけど・・・）この「合同会社（LLC）」、株式会社よりも設立費用が低価格（自分でやれば７、８万円程度）で、株主総会の定期開催や決算公開義務などの制限や義務が無く、柔軟かつ小回りの利く経営を行うには最適の会社形態です。

デメリットは、やはりその認知度の低さでしょうね。「合同会社」という名前や会社形態がまだまだマイナーなため法人化する大きなメリットの一つである社会的信用は「株式会社」より劣る事は否めません。旭川の様な地方都市では「合同会社？何だか怪しい組織だな」と思う取引先もまだまだいたりします。

細かい事で言えば『代表取締役』とは名乗れないため、名刺などは『代表社員』となる。さらに、株式会社は（株）だが合同会社は（同）となり会社なのか何なのか一瞬分からなくなる・・・

といった体裁的なデメリットは全く気にしないという方には大変お薦めです。

認知度のアップは時間の経過により徐々に少なくなって行く事は間違いないでしょうし、個人のお客様相手の商売ならば合同会社だろうと株式会社だろうと全く気にしないお客様も多いでしょうから、会社相手の商売に比べて格段にデメリットが少なくなります。「安く会社設立したい、肩書きとか気にしない、個人のお客様相手の商売」という方は選択肢の一つとしてこの「合同会社」も考えてみて下さい。

あ、・・・余談ですが以前はご存知「有限会社」が有りました。

ん？有りました？？現在も沢山有るよね？？？

その通り、現在では「特例有限会社」となり存続が特別に認められています。

ただし、新しく設立することは出来ません。現段階で存続期限は有りませんし、権利義務等は株式会社と実質的に変わらない上に「株式会社」に組織変更するには費用や手間が掛かるので、数こそ減少するでしょうが、しばらくは「有限会社」という名称の会社は身近な存在でしょう。

３０年後には《古き良き昭和の名残り》的な存在になっているかも！？